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事務所からのお知らせ
2024年1月5日
一般建設業の許可の要件「建設業法第７条の２」（専任技術者）について
建設業許可を受けるための要件として、建設業法第７条には許可要件について、建設業法第８条には欠格要件についての条文があります。このうち、建設業法第７条の２は、専任技術者について規定されています。本記事では、その内容について少し深堀りしてみましょう。まずは、その条文についてご確認ください。
【建設業法】
第７条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
二 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。第二十六条の七第一項第二号ロにおいて同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。同号ロにおいて同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。同号ロにおいて同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
イ項の赤字部分の「在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの」という記述について、具体的な内容はどこに記載されているのかと言いますと、建設業法施行規則第１条に「国土交通省令で定める学科」に関する記述がありますので、そちらを見てみることにします。
【建設業法施行規則】
（国土交通省令で定める学科）
第１条 建設業法（以下「法」という。）第７条第二号イに規定する学科は、次の表の上〔左〕欄に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第４条第四項を除き、以下この条から第１０条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下〔右〕欄に掲げる学科とする。
| 許可を受けようとする建設業 | 学 科 |
| 土木工事業 舗装工事業 | 土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。）、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科 |
| 建築工事業 大工工事業 ガラス工事業 内装仕上工事業 | 建築学又は都市工学に関する学科 |
| 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 タイル・レンガ・ブロック工事業 塗装工事業 解体工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
| 電気工事業 電気通信工事業 | 電気工学又は電気通信工学に関する学科 |
| 管工事業 水道施設工事業 清掃施設工事業 | 土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科 |
| 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
| しゅんせつ工事業 | 土木工学又は機械工学に関する学科 |
| 板金工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
| 防水工事業 | 土木工学又は建築学に関する学科 |
| 機械器具設置工事業 消防施設工事業 | 建築学、機械工学又は電気工学に関する学科 |
| 熱絶縁工事業 | 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科 |
| 造園工事業 | 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科 |
| さく井工事業 | 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科 |
| 建具工事業 | 建築学又は機械工学に関する学科 |
次に、ハ項の橙字部分の「知識及び技術又は技能を有するものと認定した者」という記述について、具体的な内容はどこに記載されているのかと言いますと、建設業法施行規則第７条３に「法第７条第２号ハの知識及び技能又は技能を有するものと認められる者」という記述がありますので、そちらを見てみることにします。
【建設業法施行規則】
（法第七条第二号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ 法第７条第２号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
一 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定で第一条に規定する学科に合格した後五年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程（昭和十八年文部省令第四十六号）による検定で同条に規定する学科に合格した後三年以上実務の経験を有する者
二 前号に掲げる者のほか、次の表の上〔左〕欄に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下〔右〕欄に掲げる者
| 土木工事業 | 一 技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者 二 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者 |
| 建築工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「建築」とするものに限る。）に合格した者 二 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者 |
| 大工工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後大工工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 建築士法第四条の規定による一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を受けた者 五 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し三年以上実務の経験を有する者 六 建築一式工事及び大工工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 七 大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 左官工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後左官工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の左官とするものに合格した者又は検定職種を二級の左官とするものに合格した後左官工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| とび・土工工事業 | 一 技術検定のうち建設機械施工管理、土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後とび・土工・コンクリート工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者 五 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後とび工事に関し三年以上実務の経験を有する者、検定職種を二級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し三年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を二級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し三年以上実務の経験を有する者 六 地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録地すべり防止工事試験」という。）に合格した後土工工事に関し一年以上実務の経験を有する者 七 基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基礎ぐい工事試験」という。）に合格した者 八 土木一式工事及びとび・土工・コンクリート工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 九 とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工・コンクリート工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 石工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後石工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 屋根工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後屋根工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者 五 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し三年以上実務の経験を有する者 六 建築一式工事及び屋根工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 電気工事業 | 一 技術検定のうち電気工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者 二 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 三 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条第一項の規定による第一種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上実務の経験を有する者 四 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十四条第一項の規定による第一種電気主任技術者免状、第二種電気主任技術者免状又は第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者（同法附則第七項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされた者を含む。）であつて、その免状の交付を受けた後電気工事に関し五年以上実務の経験を有する者 五 建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者 六 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し一年以上実務の経験を有する者 |
| 管工事業 | 一 技術検定のうち管工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者 二 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」又は「流体機器」とするものに限る。）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「熱・動力エネルギー機器」、「流体機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 三 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し三年以上実務の経験を有する者 四 建築士法第二条第五項に規定する建築設備士となつた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者 五 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者 六 登録計装試験に合格した後管工事に関し一年以上実務の経験を有する者 |
| タイル・れんが・ブロック工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」とするものに限る。）に合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者 五 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を二級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 鋼構造物工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者 二 建築士法第四条の規定による一級建築士の免許を受けた者 三 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の鉄工（選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 鉄筋工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「躯体」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後鉄筋工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し三年以上実務の経験を有する者（検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を一級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験を要しない。） |
| 舗装工事業 | 一 技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者 二 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 |
| しゅんせつ工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後しゆんせつ工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後しゆんせつ工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者 五 土木一式工事及びしゆんせつ工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 板金工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後板金工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を二級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| ガラス工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後ガラス工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を二級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し三年以上実務の経験を有する者 五 建築一式工事及びガラス工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 塗装工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後塗装工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 防水工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後防水工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し三年以上実務の経験を有する者 五 建築一式工事及び防水工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 内装仕上工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち建築施工管理に係る一級の第一次検定に合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち建築施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後内装仕上工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 建築士法第四条の規定による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者 五 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を二級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し三年以上実務の経験を有する者 六 建築一式工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 七 大工工事及び内装仕上工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 機械器具設置工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し三年以上実務の経験を有する者 二 技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後機械器具設置工事に関し五年以上実務の経験を有する者 三 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門（選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 |
| 熱絶縁工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は土木施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後熱絶縁工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁工事に関し三年以上実務の経験を有する者 五 建築一式工事及び熱絶縁工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 電気通信工事業 | 一 技術検定のうち電気通信工事施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者 二 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 三 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四十六条第三項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し五年以上実務の経験を有する者又は同法第七十二条第二項において準用する同法第四十六条第三項の規定による工事担任者資格者証の交付を受けた者（第一級アナログ通信及び第一級デジタル通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者又は総合通信の工事担任者資格者証の交付を受けた者に限る。）であつてその資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 造園工事業 | 一 技術検定のうち造園施工管理に係る一級又は二級の第二次検定に合格した者 二 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門（選択科目を「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「林業・林産」又は「森林土木」とするものに限る。）とするものに合格した者 三 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の造園とするものに合格した者又は検定職種を二級の造園とするものに合格した後造園工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| さく井工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者 二 技術検定のうち土木施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後さく井工事に関し五年以上実務の経験を有する者 三 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。）とするものに合格した者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を二級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し三年以上実務の経験を有する者 五 登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し一年以上実務の経験を有する者 |
| 建具工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち建築施工管理若しくは管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は管工事施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち建築施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した後建具工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を二級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し三年以上実務の経験を有する者 |
| 水道施設工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は建築施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後水道施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限る。）に合格した後水道施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門（選択科目を「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者 五 土木一式工事及び水道施設工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
| 消防施設工事業 | 一 技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者 二 技術検定のうち建築施工管理、電気工事施工管理又は管工事施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後消防施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者 三 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の七第一項の規定による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者 |
| 清掃施設工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る一級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し三年以上実務の経験を有する者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定に合格した後清掃施設工事に関し五年以上実務の経験を有する者 三 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」とするものに限る。）とするものに合格した者 |
| 解体工事業 | 一 技術検定のうち土木施工管理又は建築施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「土木」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者 二 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理若しくは造園施工管理に係る一級の第一次検定又は造園施工管理に係る一級の第二次検定に合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者 三 技術検定のうち土木施工管理、建築施工管理又は造園施工管理に係る二級の第一次検定又は第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「鋼構造物塗装」又は「薬液注入」とするものに限り、建築施工管理に係る二級の第二次検定にあつては種別を「仕上げ」とするものに限る。）に合格した後解体工事に関し五年以上実務の経験を有する者 四 技術士法第四条第一項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者 五 職業能力開発促進法第四十四条第一項の規定による技能検定のうち検定職種を一級のとびとするものに合格した者又は検定職種を二級のとびとするものに合格した後解体工事に関し三年以上実務の経験を有する者 六 解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第七条の六までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事試験」という。）に合格した者 七 土木一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 八 建築一式工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 九 とび・土工・コンクリート工事及び解体工事に関し十二年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事に関し八年を超える実務の経験を有する者 |
三 前二号に掲げる者のほか、第十八条の三第二項第二号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者
四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者
ここまで専任技術者の要件について関係規則を確認してきましたが、いかがでしょうか？
なんだかややこしいですよね。法第７条第２号をなるべく簡単にまとめると、次のようになります。
| 次のいずれかの要件を満たしていること。 イ 許可を受けようとする建設工事に関し、国土交通省令で定める学科を修めて ① 中等教育学校卒業後 ５年（６０か月）以上 ② 高等学校卒業後 ５年（６０か月）以上 ③ 大学・短大・高専卒業後 ３年（３６か月）以上 の実務経験を有する者 ロ 許可を受けようとする建設工事に関し、１０年（１２０か月）の実務経験を有する者 ハ 国土交通大臣が上記イ又はロと同等以上と認めた者（国土交通大臣が定めた資格を有する者等） |
専任技術者の要件については、関係する条文も非常に多いことから、ちょっと確認した程度では判断が難しく、建設業許可を受けようか検討している方にとってはクリアできるかどうか非常に迷う部分もあると思います。
当事務所では、しっかりと状況を聞き取りしたうえで、許可を受けることができるかどうかについてすみやかに回答いたします。
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