事務所からのお知らせ

　建設業許可を受けるための要件として、建設業法第７条には許可要件について、建設業法第８条には欠格要件についての条文があります。このうち、建設業法第７条の４には、「財産的基礎又は金銭的信用」、すなわち、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること」について記述されています。本記事では、その内容について少し深堀りしてみましょう。まずは、その条文についてご確認ください。

【建設業法】
第７条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
四　請負契約（第３条ただし書きの政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。）を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。

　この条文の解釈については、「建設業許可事務ガイドライン」による言葉で説明で説明させていただきます。
『（１）「請負契約」には、軽微な建設工事に係るものを含まない。
　（２）次の①、②又は③に該当する者は、倒産することが明白である場合を除き本号の基準に適合するものとして取り扱う。
　　　①自己資本の額が５００万円以上である者
　　　②５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
　　　③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有する者
　（３）「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
　（４）この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。
　（５）本号の基準に適合するか否かは当該許可を行う際に判断するものであり、許可をした後にこの基準を適合しないこととなっても直ちに当該許可の効力に影響を及ぼすものではない（法第１５条第３号の基準について同じ。）。』

　なぜこのような要件があるのかといいますと、建設業を営むためには事前に資材を購入したり、必要な建設用機材を購入することが必要であり、それらにはある程度まとまった資金が不可欠となるためです。そこで、建設業許可を取得するための最低限の基準として示されているのが上記のような金額の設定となっているわけです。

　事業主の皆さんのなかには、この建設業法第７条の４に示す基準に適合しない可能性があるのかどうか、その判断に迷っている方がいるかもしれません。

　当事務所では、しっかりと状況を聞き取りしたうえで、許可を受けることができるかどうかについてすみやかに回答いたします。
　建設業の許可を受けたいと思っている方、まずはご相談ください。

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