事務所からのお知らせ

　建設業許可を受けるための要件として、建設業法第７条には許可要件について、建設業法第８条には欠格要件についての条文があります。このうち、建設業法第７条の１には「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」と規定されています。本記事では、この内容について少し深堀りしてみましょう。まずは、その条文についてご確認ください。

【建設業法】
第７条　国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一　建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。

　それでは次に、この赤字部分の「国土交通省令で定める基準」というのは、具体的な内容はどこに記載されているのかと言いますと、建設業法施行規則第７条に「法第七条第一号の基準」に関する条文がありますので、そちらを見てみることにします。

　読むのも若干嫌になってくるような条文ですが、よくよく内容を見てみると、第１号では「経営業務の管理責任者の要件」について、第２号では「適正な社会保険への加入」について記載されています。

　第１号のイは「個人」を経営業務の管理責任者とするための要件であり、（１）（２）（３）それぞれの一例として次のようなケースがあります。
（１）建設業の取締役や令３条使用人として５年以上の経験がある者
（２）取締役会設置会社の建設業担当執行役員として５年以上の経験がある者
（３）個人事業主である父親の経営業務全般について６年以上補助していた子
　第１号のロは「組織」を経営業務の管理責任者とするための要件となります。（１）（２）の一例として、次のようなケースがあります。
（１）建設業者で労務部門担当の執行役員を２年経験した後に、取締役を３年経験した者
（２）別業種の会社で取締役を３年経験した後に建設業者で取締役を２年経験した者
　第１号ハは、国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の経営体制を有するものと認定したもので、具体的には、海外の建設業者での役員経験を使用するケースなどが挙げられます。

　なお、条文を読む際、文言の意味がわからないと解釈に困る部分もありますので、文言の解説をいくつか記載しておきます。（北海道建設部建設政策局建設管理課「建設業許可の手引き」から抜粋）

　経営業務の管理責任者の要件については、判断が難しく、建設業許可を受けようか検討している方にとってはクリアしているかどうか非常に迷う部分もあると思います。

　当事務所では、しっかりと状況を聞き取りしたうえで、許可を受けることができるかどうかについてすみやかに回答いたします。
　建設業の許可を受けたいと思っている方、まずはご相談ください。

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　建設業許可の取得をご検討されている皆様からのご連絡をお待ちしております。