建設業許可を受けるための要件について

　建設業許可については、大きく次の５つの要件が設けられています。これらの要件を満たさない事業者については、建設業許可がなされないよう措置されています。

ここで、それぞれの要件について１つずつ解説していきたいと思います。

建設業許可の要件その１
経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有する者であること

「法第７条第１号」
　建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
　※「国土交通省で定める基準」
　　１　経営業務管理責任者等の設置
　　２　適正な社会保険への加入

１－１　経営業務管理責任者等の設置
「経営業務管理責任者としての経験を有する者」
　法人の役員・個人事業主・支配人その他支店長・営業所長等として営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等経営業務について総合的に管理した経験を有する者

「経営業務管理責任者等の設置要件」
　申請者が法人の場合は役員のうち常勤であるものの１人が、申請者が個人の場合はその事業主又は支配人が、次に掲げるいずれかに該当する者であること（法施行規則第７条第１条）

１－２　適正な社会保険への加入
　健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、すべての適用事業所又は適用事業であることの届出を行った者であること。

建設業許可の要件その２
専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること

（１）「専任技術者」とは
　その営業所における担当業種の技術的総括責任者であり、技術的知識と経験を生かして、他の技術者に対して主導的な役割を果たし、所属営業所で行う見積や契約、履行等を適正に執行することを職務とする者のことをいいます。

（２）「一般建設業の専任技術者の要件」
　申請者が一般建設業の許可を受けようとする場合は、営業所ごとに次に掲げるいずれかに該当する者で専任のものを置くこと（法第７条第２号）。なお、一人の専任技術者が複数の業種を担当することは可能です。

表①「建設業法第７条第２号イに規定する指定学科一覧表」（建設業法施行規則第１条）

表②「建設業法第７条第２号ハに該当する者と認められる複数業種に係る実務経験一覧表」（建設業法施行規則第７条の３第２号）

（３）「特定建設業の専任技術者の要件」
　申請者が特定建設業の許可を受けようとする場合は、営業所ごとに次に掲げるいずれかに該当する者で専任のものを置くこと。（法第１５条第２号）

建設業許可の要件その３
請負契約に関し誠実性を有していること

「請負契約に関する誠実性（法第７条第３号又は法第１５条第１号）
　契約から引渡しまで長期間かつ取引額が高額になる建設業については、取引上の信用が最も重要となるためこの要件が必要となっています。具体的には、申請者が法人である場合には当該法人又はその『役員等』若しくは令３条の使用人が、申請者が個人である場合には、その事業主又は令３条の使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者ではないことが必要となっています。
※「役員等」
　本要件の対象範囲は、法人の役員に加え、「相談役」、「顧問」や、役員と同等以上の支配力を有する可能性のあるものとして「総株主の議決権の100分の５以上を有する株主」及び「出資の総額の100分の５以上に相当する出資をしている者」（個人であるものに限る。）＝「株主等」という。）にまで及びます。
※「不正な行為」
　請負契約の締結等の際における詐欺、脅迫、横領等の違反行為をいいます。
※「不誠実な行為」
　工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について契約に違反する行為をいいます。

建設業許可の要件その４
請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること

（１）一般建設業（法第７条第４号）（以下のいずれかに該当）

（２）特定建設業（法第１５条第３号）（新規・更新・業種追加の際に、以下のすべてに該当）

建設業許可の要件その５
欠格要件に該当しないこと

「欠格要件」（法第８条）
　申請者が、法人である場合には当該法人又はその『役員等』若しくは令３条使用人が、申請者が個人である場合にはその事業主又は令３条使用人が、法第８条に該当せず、かつ、許可申請書及びその添付書類中の重要な事項について虚偽の記載がなく、並びに重要な事実の記載が欠けていないこと。