経営事項審査（経審）とは？

　経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査のことです。略して「経審（けいしん）」と呼ばれています。

　公共工事は、発注者が国、地方公共団体、特殊法人等の場合で、民間企業者個人等からの発注と区別されています。「公共工事の発注者から直接請け負おうとする建設業者」つまり、元請業者の立場になる建設業者が受けなければならない審査であるということです。下請負人として公共工事に参加する場合には経営事項審査を置ける必要はありません。

　公共工事の発注者は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、結核要件に該当しないかを審査して上で、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して、格付けが行われています。このうちの「客観的事項」にあたる審査が経営事項審査です。

　経営事項審査は、建設業法により建設業許可に係る許可行政庁が審査を実施することとされており、国土交通大臣の定めた４つの項目によって審査が行われます。４つの項目で評価され、最終的には許可業種ごとに点数（総合評定値」（P））が付与されますが、その点数は全国一律の基準によって算出されます。

①経営規模（X１、X２）：工事種類別年間平均完成工事高、自己資本額・平均利益額

②技術力（Z）：工事種類別の技術職員数、工事種類別年間平均元請完成工事高

③その他の審査項目（社会性等）（W）：労働福祉の状況、営業継続の状況、防災協定締結の有無、法令遵守状況等

④経営状況（Y）：経営状況分析

　上記４つについてそれぞれ評点が算出され、その評点を基に、次の算式によって総合評定値（P）が計算されます。

総合評定値（P）＝0.25（X１）＋0.15（X２）＋0.2（Y）＋0.25（Z）＋0.15（W）

　各項目の前にある数字はウェイトと呼ばれているもので、これは総合評定値（P）への配分のことで、このウェイトの数字が大きいほど、経営事項審査における重要度が高いと言えます。

　なお、経営事項審査の結果である総合評定値（P）は、審査基準日（決算日）から１年７か月有効です。有効な結果が無くならないよう、事業年度ごとに経営事項審査を受けなければなりません。