事務所からのお知らせ

　一般建設業許可を受けるための要件として、建設業法第７条には許可要件について、建設業法第８条には欠格要件についての条文があることについては別記事で説明をしました。しかし、特定建設業の許可を受ける際の要件はもっとハードルが高いものとなっており、建設業法第１５条にその規定があります。本記事では、この内容について少し深堀りしてみましょう。まずは、その条文についてご確認ください。

【建設業法】
第１５条　国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。第７条第１号及び第３号に該当する者であること。
２　その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術（設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。）の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業（以下「指定建設業」という。）の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
　イ　第２７条第１項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
　ロ　第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者
　ハ　国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
３　発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

　ここで、一般建設業及び特定建設業に共通する建設業許可の許可を受けるための許可要件と欠格要件を簡単にまとめると次のようになります。

　これらの中で、一般建設業と特定建設業で異なっている部分は、「専任技術者の設置」と「財産的基礎」の部分になります。この２つについて、詳しくみていきましょう。

１　専任技術者の設置について

　「専任技術者の設置」に関してですが、建設業法第１５条第２項イ、ロ、ハの３つの要件のうち、いずれかを満たす必要があります。
　まず1つ目の要件であるイ項は、技術検定の合格、試験の合格、免許の保有により専任技術者としての要件を満たすことが規定されています。
　技術検定については、第２７条第１項で規定されており、その内容は次のとおりです。
【建設業法】
（技術検定）
第２７条　国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる。
２　前項の検定は、これを分けて第１次検定及び第２次検定とする。
３　第１次検定は、第１項に規定する者が施工技術の基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
４　第二次検定は、第一項に規定する者が施工技術のうち第２６条の４第１項に規定する技術上の管理及び指導監督に係る知識及び能力を有するかどうかを判定するために行う。
５　国土交通大臣は、第１次検定又は第２次検定に合格した者に、それぞれ合格証明書を交付する。
６　合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
７　第１次検定又は第２次検定に合格した者は、それぞれ政令で定める称号を称することができる。

　試験及び免許については国土交通省の告示で示されています。
【建設業法第１５条第２号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（最終改正国土交通省告示第４９６号）】

　次に２つ目の要件であるロ項は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当し、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上であるものに関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者も専任技術者となることができます。
　最後の要件であるハ項は、国土交通大臣が上記イ又はロと同等以上と認めた者も専任技術者になることができると規定されています。
　ここで、注意が必要な業種もあります。政令第５条の２に定められた指定建設業、すなわち土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７種については、「イに該当する者」又は「ハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者」でなければならない、と規定されているため、２年以上の実務経験があっても特定建設業の専任技術者となることができません。　

２　財産的基礎について

　一般建設業と特定建設業の許可要件の大きな相違点のうち、２つ目の「財産的基礎」に関してですが、建設業法第１５条第３項の条文は「発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。」であり、政令で定める金額は8,000万円であることは前述しました。
　ここでいう「財産的基礎」ですが、建設業許可事務ガイドラインに、基準が示されています。
「財産的基礎について（法第１５条第３号）」
（１）次のすべての基準を満たす者は、倒産することが明白である場合を除き、この基準を満たしているものとして取り扱う。
　①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと。
　②流動比率が75％以上であること。
　③資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること。
（２）「欠損の額」とは、法人にあっては貸借対照表の繰越利益剰余金が負である場合にその額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額を、個人にあっては事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいう。
（３）「流動比率」とは、流動資産を流動負債で除して得た数値を百分率で表したものをいう。
（４）「資本金」とは、法人にあっては株式会社の払込資本金、持分会社等の出資金額をいい、個人にあっては期首資本金をいう。
（５）「自己資本」とは、法人にあっては貸借対照表における純資産合計の額を、個人にあっては期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいう。
（６）この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業にあっては申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業にあっては創業時における財務諸表により、それぞれ行う。 ただし、当該財務諸表上では、資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合には、「資本金」については、この基準を満たしているものとして取り扱う。

　以上、特定建設業の許可要件及び欠格要件について、主に一般建設業許可との相違点を中心に説明してまいりましたがいかがだったでしょうか？
　はっきりいってとても複雑ですね。
　許可要件については、判断が難しく、建設業許可を受けようか検討している方にとっては自分の会社が要件をクリアしているかどうか非常に迷う部分もあると思います。

　当事務所では、しっかりと状況を聞き取りしたうえで、許可を受けることができるかどうかについてすみやかに回答いたします。
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